②産む産まないは女が決めるー日本のリブ

産む産まないは女が決めるー日本のリブ

掲載：2024/03/09　執筆：田間泰子

本記事は、『＜ひと＞から問うジェンダーの世界史』第1巻「身体・セクシュアリティ・暴力」（大阪大学出版会、2024年）の関連記事です。

第２章　生殖と生命　3）リプロダクティブ･ライツ
②産む産まないは女が決めるー日本のリブ
（内容）◆「リブ」という呼称　◆リブの特徴　◆歴史の中のリブ　◆「産む産まないは女が決める！」　◆女から女たちへ

補論「ミッシング・リンク？―家族計画運動とウーマン・リブ」（田間泰子）

1970年代、日本のウーマン・リブは「産む・産まない」の自己決定権を求めた。その実現に必要なことは、女性たちが自分のからだのことを知ること、そして避妊や中絶の知識・技術である。実は、それらはウーマン・リブが登場する前に、既に全国に普及していた。法律としては1948年制定の優生保護法（特に1949年と1952年の改正内容）、そして1950年代中盤から人口抑制政策として展開された家族計画運動によってである。

運動推進の中心は、厚生省の外郭団体だった財団法人人口問題研究会と、日本家族計画協会（現在は一般社団法人。設立当初は日本家族計画普及会）であった。個々の現場での参加者は、大まかには第一に家族計画運動に参画した企業や公務員等の組織（女性労働者だけでなく、男性労働者およびその妻を含む）、第二に各地の自治会婦人会や農協婦人部などの組織、第三に貧困層である。そして、それらを優生保護相談所と保健所が所管となり、保健婦や受胎調節実地指導員を通じて指導した。厚生省人口問題研究所や毎日新聞社人口問題調査会の諸調査によれば、既婚女性の避妊経験率は1940年代末に2割強であったのが、1970年代前半には8割以上にまで増加していた。ウーマン・リブは、そのような時代を背景に登場したのである。

また、そのほかにも母親運動、死別母子家庭を支援する運動、主婦連合会（主婦連）や地域婦人団体連絡協議会（地婦連）、戦前の廃娼運動の流れを含む反売買春運動、女性労働者による運動など、女性たちの様々な運動があった。主婦連のように、家族計画（産児調節）をプログラムに組みこんでいた運動もある。

これらの運動、特に「産む・産まない」の知識・技術を普及させた家族計画運動とウーマン・リブは、どのように連続／断絶しているのか。戦後史のなかで、まだ明らかになっていない。

ただ現時点で言えることは、ウーマン・リブの革新性は、結論から言えば、「女」であることの一点で繋がることで、「主婦」「売春婦」「未亡人」「未婚の母」などといった社会的分断を拒絶したこと。そして同時に、「決める」のは「私」個人であると主張したことではないか。この「女」という包括の力と、そのなかでの一人一人の決断の尊重―それが私たちの権利であることが重要だったように思われる。

とりわけ、家族計画運動は既婚女性を主なターゲットとし、産む・産まないの決定において夫婦の協力を理想として説くものであったから、そこに異性愛夫婦による家族形成という強固な枠がはめられている。その枠から出ること（たとえば子連れでのリブ合宿やコミューンでの生活）がウーマン・リブの象徴的な行為となった。

逆に、家庭や、当時の家父長制的で女性差別が甚だしい職場に留まっていると、ウーマン・リブたりえないと批判があったことは、「女」という包括力を自ら減じる行為で残念なことである。職場での労働や家庭での営みが、日々の生活の糧であり生きる場だからこそ、その場に留まり意思決定に参画し変革することは、単なる改良主義ではなく根本的に大切である。

なお、現代の私たちは、この「女」というカテゴリーもまた社会的につくられるものであって、多様なセクシュアリティに対して抑圧的となりうると知っている。今の到達点に立ち、「産む・産まない」に関わる権利がウーマン・リブの時代から現在までに、どれほど達成されたのか、彼女たちから継承した課題を確認する必要があると思う。（文責：田間泰子）