目次
【法学13】労働とジェンダー
○労働に関する法政策の現状(時事)
2015年の動きについては→*【法学13】労働(時事2015年)
○労働に関する基本法令
日本国憲法
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
|
-
日本の労働に関する主要な法律
- 日本国憲法 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S21KE000&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
- 個別的労働関係法:個別的な労働関係、労働契約関係についての法律
- 労働契約法
- 労働基準法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
- 労働安全衛生法
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO113.html
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO076.html
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護休業法)http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO076.html
- 最低賃金法
- 集団的労働関係法(労使関係法):使用者と労働組合との関係についての法律
- 労働組合法
- 労働関係調整法
- 労働争訟法:個別的労働紛争の簡易な解決を目指す法律
- 労働審判法
- 労働市場法(雇用保障法):労働市場の規制に関する法律
- 職業安定法
- 雇用保険法
- 労働者災害補償保険法
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO088.html
○労働判例
- 代表的な労働判例については→独立行政法人労働政策研究・研修機構「個別労働関係紛争判例集」http://www.jil.go.jp/hanrei/index.html
(13)労働者保護の基本的仕組み
(14)雇用差別
(15)ワーク・ライフ・バランス
⇒*【家族データ⑧】OECD諸国の女性の就業率(比較1994/2009年)
⇒*【労働①】ワーク・ライフ・バランス(2014年経済産業省資料から)
(16)労働法の保護から排除される労働者
⇒【NEWS】2015.09.11.改正労働者派遣法が成立(三成美保)
【法学13】労働(時事2015年)
【法学13】労働(時事2015年) 掲載:2015.10.04 作成:三成美保 2015年の労働法政策関係の時事情報を示します。新しい事項は下に順次追加しています。 ○201...
続きを読む【法学(労働)】女性活躍推進法(2015年)
女性活躍推進法(2015年) 掲載:2016-07-31 作成:三成美保 厚労省 ○女性活躍推進法特集ページ ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/se...
続きを読むILOとジェンダー平等(三成美保)
ILOとジェンダー平等 掲載:2019-01-01 執筆:三成美保 ILOの歴史 →「ILOの歴史」https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo...
続きを読む【労働13-1】男女雇用機会均等法
【労働13-1】男女雇用機会均等法 ○男女雇用機会均等法とその改正 1972年(昭和47年)7月1日 「勤労婦人福祉法」 1985年成立→1986年(昭和61年)4...
続きを読む【労働1】パートタイム労働
【労働1】パートタイム労働 2015.02.11.掲載 三成 美保 ●雇用形態の男女比較 日本における女性労働の特徴は、①M字型就労、②非正規雇用者の比率の高さ、③...
続きを読む【特集11】労働とジェンダー
【特集11】労働とジェンダー ⇒*【ジェンダー法学13~16】労働 ○ILO条約を貫く「ジェンダー平等の原則」 早稲田大学寄附講座④「世界の労働基準と日本の労働基準~働き方を...
続きを読む【労働2】(条約)家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(第156号)(1981年)
【条約】家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(第156号)(1981年) (※日本は1995年6月9日に批准) 国際労働機関の総会は、 理...
続きを読む