【法学15】ワーク・ライフ・バランス（少子化・育休）

更新：2015-11-23　掲載：2015.01.11.　執筆：三成美保

○「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（2007年）

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」の実現をめざす。
具体的には、①就労による経済的自立が可能な社会、②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、③多様な働き方・生き方が選択できる社会を想定している。

憲章→＊http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/pdf/charter.pdf
解説（内閣府）→＊http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html
内閣府・仕事と生活の調和推進ホーム→＊http://wwwa.cao.go.jp/wlb/index.html
厚労省「厚生労働省-仕事と生活の調和推進プロジェクト」→＊http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/sigoto-seikatu/

○連合「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の基本的考え方」

→＊http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/worklifebalance/kihon.html

○育児休業取得率

◆2014年雇用均等基本調査（厚労省2015/6/25 公表）

育児休業取得率（調査は昨年10月１日時点の状況。女性は12年10月１日から13年９月30日の間に出産し、14年10月１日までに育休を開始した人が対象。男性は同じ期間に配偶者が出産し、育休を取った人を対象）
女性　86.6％（前年度比3.6ポイント上昇）
男性　2.30％（0.27ポイント上昇）・・・国の目標＝2020年度に男性の取得率13％