【労働13-1】男女雇用機会均等法
○男女雇用機会均等法とその改正
- 1972年（昭和47年）7月1日 「勤労婦人福祉法」
- 1985年成立→1986年（昭和61年）4月1日施行 男女雇用機会均等法（「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」）
- 1997年（平成9年）改正→1999年（平成11年）4月1日施行 改正均等法
- 2006年改正→2007年（平成19年）4月1日施行 改正法
【男女雇用機会均等法の改正（解説）】
◆1997年、さらに大幅な改正があり、「改正男女雇用機会均等法」または「改正均等法」（正式名称：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）などと呼ばれました（1999年4月施行）。
このときは、(1)それまで努力義務だった募集・採用、配置・昇進も含めて差別を禁止 (2)女性のみの募集・女性優遇も原則禁止 (3)違反に対し企業 名公表という制裁措置の創設 (4)調停の申請には「相手の同意」が不要になったこと (5)ポジティブ・アクションの創設 (6)セクシュアル・ハラス メントの創設、などが盛り込まれました。
なお、関連法として労働基準法の一部改正があり、「女性の深夜労働・残業や休日労働の制限（女子保護規定）」が撤廃されました。◆2006年、いまだに職場のセクハラ被害は後を絶たず、男性に対する差別も新たな問題として浮上してきたため、大幅な改正が行われました（2007年4月施行）。
男女双方に対する差別の禁止や間接差別の禁止などが不充分にせよ盛り込まれ、差別禁止が強化されました。しかしながら新自由主義経済のグローバル化のもと で「労働の女性化」といわれる非正規雇用化が男女双方で進み、とりわけ女性の就労環境は、パート労働など不安定な状況が一層深刻になっています。また、未 だ根強い固定的な性別役割意識が壁となっており、法の実効性は疑問視されています。
なお、関連法として労働基準法の一部改正があり、妊産婦などの場合を除き「女性の坑内労働の禁止」が撤廃されました。出典：http://danjo.city.kashiwa.lg.jp/gakushuu/gender_terms/terms/kintouhou.htm
○厚労省「男女雇用機会均等法のあらまし」（2015年現在）
→＊http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/aramashi.html
○厚労省「改正男女雇用機会均等法のポイント」（2007年4月1日施行の改正均等法）
→＊http://www.rengo-osaka.gr.jp/opinion/seisaku/syuntou2008/shiryou/5kakusa/5-2-2-3.pdf
○浅倉むつ子「同一価値労働同一賃金原則実施システムの提案」（2011年）
→＊http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=145621&name=2r9852000001rod4.pdf