【ＥＵ】EUの成立とＥＵにおけるジェンダー主流化

ＥＵ・EU諸機関・マーストリヒト条約・ＥＵにおけるジェンダー主流化

更新：2020-05-29　掲載：2016-07-10　執筆：三成美保

ＥＵとは？

ＥＵの加盟国（2020年5月現在）　濃青＝ＥＵ加盟国、青＝加盟候補国、水色＝加盟候補国に準じる国　（出典）https://de.wikipedia.org/wiki/Europ%C3%A4ische_Union

欧州連合（EU）は、ヨーロッパを中心に27カ国が加盟する政治経済同盟である。2020年2月1日午前0時にイギリスはＥＵを離脱した。

（1）EUの主な機関

欧州議会（5年ごとの直接選挙で選ばれる議員で構成。欧州市民を代表）
欧州理事会（各EU加盟国の大統領または首相で構成）
欧州連合（EU）理事会（各加盟国を代表、閣僚が出席）
欧州委員会（立法準備を行い、EU法の施行と遵守を担当）＝各加盟国から1人の委員（大臣に相当）

（2）EUの法律＝原則的に欧州委員会が原案を提示し、EU理事会と欧州議会が検討・審議して策定される。

（3）EUのシンボル＝「旗」「歌」「記念日」「標語（モットー）」

「欧州旗」＝青地に円環状に配置された12個の金色の星で構成され、欧州議会や国際会議等の公式の場で掲揚される。
「歌」＝ベートーベンの交響曲第9番第4楽章「歓喜の歌」の主題部分
「記念日」＝欧州の平和と統合を祝う「ヨーロッパ・デー」（5月9日）
「モットー」＝「多様性の中の統合（United in diversity）」（多くの主権国家、言語、文化をそれぞれ尊重しながら統合を進める欧州の理念を示す）

（参考）駐日欧州連合代表部　http://www.euinjapan.jp/union/what-is-history/

【年表】EUにおけるジェンダー主流化の取組

（出典）外務省ＨＰ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol53/

1957　欧州経済共同体（ＥＥＣ）創設条約　男女同一賃金の原則を含む。

1975　男女同一賃金の指令

1995　北京会議（第４回世界女性会議）で「ジェンダー主流化（Gender Mainstreaming)」を明記。

1996　ＥＵが「ジェンダー主流化」に関する通達を採択。

2000　ＥＵ基本権憲章の起草、公布（ただし、法的効力を獲得したのはリスボン条約発効以降）

2006　ＥＵ「男女平等へ向けてのロードマップ（行程表）」（５カ年計画）の策定。男女平等の実現と女性の進出率が低い分野を二本柱に取り組む。

2009　リスボン条約発効により、「ＥＵ基本権憲章」が法的効力をもつようになる。男女平等が「基本的価値」及び目標とされる。

リスボン条約（全文・英語）→http://ec.europa.eu/archives/lisbon_treaty/full_text/index_en.htm

2010　3月　欧州委員会は、「女性憲章」を採択。

2010　9月「男女平等へ向けての戦略2010-2015」を策定。

【解説】ＥＵ「男女平等へ向けての戦略2010～2015」における５つの優先事項

「2010年9月に発表した5カ年戦略「男女平等へ向けての戦略2010～2015」では、女性の潜在力を活用し、EUの全般的な経済・社会目標の達成を目指すため、以下の5つの優先事項を掲げた。

1）男女双方の経済的自立と女性の労働市場への進出
2）同一労働同一賃金
3）企業幹部への女性の登用
4）女性に対する暴力の排除
5）対外関係や国際機関を通じた男女平等の推進

具体的には、「欧州2020（Europe 2020）」に掲げられている女性雇用率75％という目標に向け雇用を増やすこと、企業の女性役員の登用を促す仕組みを打ち出すこと、男性に比べ賃金が 18％少ないという賃金格差の問題意識を高めるイベントを組織すること、などを進めている。」
（出典）「ジェンダーバランスの実現にかけるＥＵ」（ＥＵ　ＭＡＧ2014/08/26）http://eumag.jp/feature/b0814/

2011　3月　欧州委員会は、ＥＵにおける会社役員の女性比率を2015年までに30％、2020年までに40％にあげる自主的な取組を決定。

→＊内閣府男女共同参画「見える化」IV．海外の情報開示制度等の調査　ＰＤＦ140611_06

2015　12月　欧州連合（ＥＵ）「男女平等へ向けた戦略的取り組み2016－2019（Strategic engagement for gender equality 2016-2019）」を発表（2020年までに女性の雇用率を上げて男女差をなくし、男女ともに75%の雇用率を達成することなどを目指す）

【関連ページ】

ポジティブ・アクションと取締役クオータ制については以下を参照。

→＊【法学】ポジティブ・アクションー定義と現状（日本）（三成美保）

→＊【法学】ポジティブ・アクションー比較（各国の取り組み）（三成美保）

【表】ヨーロッパの大手上場企業における女性役員の比率（2010年と2012年）

欧州の大手上場企業における女性役員の比率（％）
	2010(10月)	2012 (1月)
EU27カ国	11.8	13.7
ベルギー	10.5	10.7
ブルガリア	11.2	15.6
チェコ	12.2	15.4
デンマーク	17.7	16.1
ドイツ	12.6	15.6
エストニア	7.0	6.7
アイルランド	8.4	8.7
ギリシャ	6.2	7.4
スペイン	9.5	11.5
フランス	12.3	22.3
イタリア	4.5	6.1
キプロス	4.0	4.4
ラトビア	23.5	25.9
リトアニア	13.1	14.5
ルクセンブルク	3.5	5.7
ハンガリー	13.6	5.3
マルタ	2.4	3.0
オランダ	14.9	18.5
オーストリア	8.7	11.2
ポーランド	11.6	11.8
ポルトガル	5.4	6.0
ルーマニア	21.3	10.3
スロヴェニア	9.8	15.3
スロヴァキア	21.6	13.5
フィンランド	25.9	27.1
スウェーデン	26.4	25.2
英国	13.3	15.6

資料：欧州委員会データベース

（出典）「男女平等実現に向けたＥＵの果敢な挑戦」（2012年）ＥＵマガジン→http://eumag.jp/issues/c0612/

マーストリヒト条約（欧州連合条約）

1991年12月9日　欧州諸共同体加盟国間での協議がまとまる（通貨統合と政治統合）

1992年 2月7日　調印

1993年11月1日　ドロール委員会の下で発効

ＥＵ（European Union　欧州連合）の諸機関とジェンダー・バランス

ＥＵは、マーストリヒト条約（欧州連合条約）により設立されたヨーロッパの地域統合体。リスボン条約(2007年調印、2009年12月発効）により、以下のような構成となった。

◆ＥＵのガバナンス構造

EU独自のガバナンス　（出典）外務省ＨＰ（2016.07）　http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol53/

◆欧州議会議員の女性比率の変遷

1979年の16％から、2014年の37％へと順調に女性比率が増加している。

欧州議会における女性議員比率　（出典）http://eumag.jp/feature/b0814/

◆欧州理事会

「欧州理事会（EU首脳会議）を構成する加盟国の首脳（首相もしくは大統領）レベルとなると、2014年8月現在、女性はドイツのアンゲラ・メルケル首相、リトアニアのダリャ・グリバウスカイテ大統領、デンマークのヘレ・トーニング＝シュミット首相、スロヴェニアのアレンカ・ブラトゥシェク首相の4人のみである。」（出典）http://eumag.jp/feature/b0814/

◆欧州委員会

全加盟国から1人ずつ選出される欧州委員会委員（閣僚に相当）については、2009年に委員を決める際のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長の強い要望により、9人の女性が委員となり、比率33％を達成している。また、欧州委員会（ＥＵの行政執行機関）の管理職、一般職は、他の組織に比べて女性比率向上は良好に推移している。