改革開放政策下の中国

掲載：2016-02-08　作成：三成美保

改革開放政策

「1978年から鄧小平の主導によって、改革開放をスローガンに、人民公社解体・国営企業独立採算化・外国資本導入などが進められた。」（『新詳世界史Ｂ』帝国書院、2010年、265頁）

改革開放とは、中華人民共和国において、中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（1978年12月）で決定され、開始された中国国内の改革と対外開放政策をさす。1989年の天安門事件で改革は一時中断したが、1992年に再開した。1992年に採択された経済政策を「社会主義市場経済」とよぶ。中国の経済成長は著しい。国内総生産（ＧＤＰ）は、アメリカに次ぎ、世界第2位である（2012年：日本は世界第3位）。中国は、 リーマンショック（2008年）の打撃からの立ち直りも早かった。

略年表

1966ー1976　文化大革命

1969　中ソ国境紛争

1972　日中国交正常化

1976　「4人組」逮捕

1978　「４つの現代化」
1978　日中平和友好条約

1978.12.　改革開放政策の開始

1979　「計画生育政策」（人口規制政策）の開始
→＊【中国】改革開放と「一人っ子政策」

1979　米中国交正常化
1979　中越戦争

1981　中国共産党、文化大革命を批判

1984　イギリスと香港返還協定

1989.6.4.　天安門事件（六四天安門事件）
※1989年4月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に、学生を中心とする一般市民が民主化を求めて集結した。これらの一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧を行い、多数の死傷者がでた。

1992　改革開放政策の再開→社会主義市場経済への移行

1997　香港、中国に返還

1999　マカオ、中国に返還

2001　中国、ＷＴＯに加盟

【解説】ＷＴＯ

「WTO（世界貿易機関：World Trade Organization）は，ウルグアイ・ラウンド交渉の結果1994年に設立が合意され，1995年1月1日に設立された国際機関です。WTO協定 （WTO設立協定及びその附属協定）は，貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。WTOはこうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題 への取り組みを行い，多角的貿易体制の中核を担っています。」（日本外務省「ＷＴＯとは」より引用http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page2_000003.html）

2011　民法（家族法）改正

2013　「第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）」において「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合は２人目の子供の出産を認める」ことを決定。

2015.10.29　「第１８期中央委員会第５総会」（５中総会）において「すべての夫婦に二人までの子をもつことを認める（「二胎政策（二人っ子政策）」）」ことを決定。