【教育５】法学教育・法教育・市民性教育

掲載：2015.10.10　作成：三成美保

（１）日本学術会議

○提言・報告等

○『学術の動向』

（２）法教育（法務省）

「法教育とは，法律専門家ではない一般の人々が，法や司法制度，これらの基礎になっている価値を理解し，法的なものの考え方を身につけるための教育です」（法務省）

（３）日本弁護士連合会「法教育」（市民のための法教育委員会）

「私たちが考える法教育とは、子どもたちに、個人を尊重する自由で公正な民主主義社会の担い手として、法や司法制度の基礎にある考え方を理解してもらい、法的なものの見方や考え方を身につけてもらうための教育です。」（日弁連サイトから引用）

（４）法教育フォーラム　

公益社団法人商事法務研究会が、法務省、文部科学省、日本弁護士連合会、日本司法支援センター（法テラス）等と連携し、「法教育」に関する情報の収集・発信および「法教育」の啓蒙・普及活動を行うため運営しているサイト→＊http://www.houkyouiku.jp/

（５）法と教育学会

商品の詳細「「法と教育学会」は、小・中・高等学校における法教育、大学法学部における法学教育、法科大学院・司法研修所における法曹教育、そして法律専門家に対する研修・教育のあり方について総合的に研究し、 それを教育の現場で実践するため、法学、教育学またはこれらの関連分野における研究 もしくは実務に携わる方の研究上の連絡・協力を促進することを目的とした学会です。」（学会サイトからの引用）

  • 理事長：大村敦志東京大学法学部教授
    • 大村敦志『法教育への招待ー法学から見た法教育』商事法務、2015年
    • 大村敦志『「法と教育」序説』商事法務、2010年
  • 学会ＨＰはこちら→＊http://gakkai.houkyouiku.jp/

（６）法科大学院教育

法科大学院は、2004年（Ｈ16年）4月に開設された。専門職大学院の１つである。旧司法試験の廃しに伴い、2011年から司法試験予備試験が実施されている。予備試験に合格すると、法科大学院を修了した者と同等の学力があるものとみなされ、司法試験の受験資格を得ることができる。

  • 司法分野における女性比率
第11図　司法分野における女性割合の推移

男女共同参画白書Ｈ27年版

司法試験合格者

日弁連弁護士白書2014から：出典　http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/whitepaper_suii_gokakusha_2014.pdf

【法科大学院の教育内容】（文科省ＨＰから引用）

教育内容面では、法曹として備えるべき資質と能力を育成するために、少人数で密度の濃い授業を基本としつつ、憲法や民法、刑法をはじめとする法理論 教育に加え、弁護士の監督指揮の下に、法律相談、事件内容の予備的聴取り、解決案の検討等を具体的事例に則して学ぶ「クリニック」や、法律事務所や企業法 務部等で研修を行う「エクスターンシップ」など実務教育の導入部分をも併せて実施するなど、実務との架橋を強く意識した教育が行われています。

＜法科大学院の科目群＞

○　法律基本科目群　イメージ例 ： 公法系、民事系、刑事系
○　実務基礎科目群　イメージ例 ： 法曹倫理、法情報調査、法文書作成、模擬裁判など
○　基礎法学・隣接科目群　イメージ例 ： 基礎法学、外国法、政治学、法と経済学など
○　展開・先端科目群　イメージ例 ： 労働法、経済法、税法、知的財産法、環境法など

※　各々の単位数は法科大学院の創意工夫によります。
（出典：文科省ＨＰhttp://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/houka.htm）

（７）法学部教育

（８）ジェンダー法学教育

（９）公民教育

  • 「高校に「公共」「歴史総合」　中教審が骨格案取りまとめ

    中教審の特別部会は２０日、次期学習指導要領の改定骨格案を取りまとめた。高校では公民に「公共」を新設して必 修化。地理歴史でも、日本と世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」と、地球規模や地域の課題を解決する力を育む「地理総合」を必修とする。小学校５、６年の外 国語活動を教科の英語に格上げし、授業時間を倍増する。
    中教審は秋以降、教科や学校種ごとの専門部会で具体的な制度設計を開始し、２０１６年度中に改定内容を答申する予定。次期指導要領の全面実施は小学校２０年度、中学校２１年度、高校２２年度以降となる。2015/08/20 19:34   【共同通信】」

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中教審（2015年8月）

（10）裁判員裁判

○参考文献

  • 大村敦志『法教育への招待ー法学から見た法教育』商事法務、2015年
  • 大村敦志『「法と教育」序説』商事法務、2010年
  • 20140628シンポジウム（法の世界）ポスター浅倉むつ子責任編集『ジェンダー法研究』創刊号（2014年）
    • 特集：ジェンダー法教育と司法（※2014年学術会議公開シンポジウム「法の世界とジェンダー」の成果報告）
      • ◆1◆　「法の世界」におけるジェンダー主流化の課題〔浅倉むつ子〕
      • ◆2◆　ジェンダーとロースクール教育〔二宮周平（立命館大学法学部教授）〕
      • ◆3◆　法曹継続教育とジェンダー〔南野佳代（京都女子大学法学部教授）〕
      • ◆4◆　大学教育におけるジェンダー法学教育の現状と課題〔三成美保（奈良女子大学研究院生活環境科学系教授）〕
      • ◆5◆　弁護士へのジェンダー教育〔吉田容子（立命館大学法科大学院教授）〕
      • ◆6◆　「ジェンダーと法」を教えて ―明治大学法科大学院での経験から〔角田由紀子（弁護士）〕
      • ◆7◆　婚外子差別と裁判・立法・行政〔吉田克己（早稲田大学大学院法務研究科教授）〕
  • ジェンダー法学会編『ジェンダーと法』創刊号（2004年）、特集「今、なぜジェンダー法学か」
  • 折登美紀「ドイツにおける法学教育（１）」福岡大学　http://www.adm.fukuoka-u.ac.jp/fu844/home2/Ronso/Hogaku/J59-3/J5903_0397.pdf
  • 座談会「ビジネスローと法学教育(上)(下)」『書斎の窓』　https://www.jurists.co.jp/ja/publication/tractate/article_1699.html
    （上）https://www.jurists.co.jp/ja/publication/tractate/docs/t115_01.pdf
    （下）https://www.jurists.co.jp/ja/publication/tractate/docs/t115_02.pdf
  • リン・スミス（沖﨑聰訳）「法学教育におけるジェンダーという微妙な問題：カナダの経験から」『法政論集』（名古屋大学）262号（2015）http://ir.nul.nagoya-u.ac.jp/jspui/bitstream/2237/22884/1/15.Satoshi%2c%20Okizaki-2.pdf
  • 李玉璽（杉本史子訳）「台湾の大学課程におけるジェンダー法学教育の実践と問題点」『立命館法学』348号（2013年）
    http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/13-2/007%20leesugimoto.pdf