【家族データ②】合計特殊出生率（動向・国際比較）

出生率の低下は結婚・出産の年齢が上がっていることとも関係している。平均初婚年齢は14年には男性が 31.1歳、女性が29.4歳まで上昇した。女性が第１子を産む平均年齢は1995年に27.5歳だったが、30.6歳となり、過去最高だった前年 （30.4歳）よりさらに上がった。
第１子の出産年齢が上がると、第２子以降の出産も減る傾向にある。14年の第２子の出生率は５年ぶりに低下した。晩婚化や晩産化が一段と進んだことが出生率を押し下げた可能性が高い。
出生率が14年まで３年連続で1.4を超えたのは780万人いる「団塊ジュニア」の出産が押し上げた面が大きい。この世代の出産がピークを越え、今後はゆ るやかな低下傾向をたどる可能性がある。国立社会保障・人口問題研究所は「出生率は長期的に1.35で推移する」と予測している。
14年 の出生数は100万3532人で2.6％減った。統計の残る1899年以降でみると４年連続で過去最少を更新した。出産の中心となる15～49歳の女性の 人口は2566万7165人で1.0％減った。このペースでいけば、15年は出生数が100万人を割り込む公算が大きい。
出生数から死亡数を引いた人口の自然減は26万9488人で、過去最大の減少幅だった。人口減少が続くと労働力が目減りし、持続的な経済成長が難しくなる。医療や年金などを支える現役世代の負担が増し、結婚や出産をためらう「負の循環」に陥る恐れがある。
政府は３月に閣議決定した少子化大綱で今後５年間を少子化対策の集中期間とした。官民による少子化対策や人口減への取り組みが急務だ。」
出典：日本経済新聞　2015/6/5 14:29 (2015/6/6 0:35更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H68_V00C15A6000000/