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【法学18】資料(官公庁白書・統計)

Contents

【ジェンダー法学18】官公庁白書・統計

(1)男女共同参画白書(内閣府)

白書一覧
概要版 全体版 特集編/序説 テーマ
平成27年6月 平成27年6月 地域の活力を高める女性の活躍
平成26年6月 平成26年6月 変わりゆく男性の仕事と暮らし
平成25年6月 平成25年6月 成長戦略の中核である女性の活躍に向けて
平成24年6月 平成24年6月 男女共同参画の視点からの防災・復興
平成23年6月 平成23年6月 ポジティブ・アクションの推進
-「2020年30%」に向けて-
平成22年6月 平成22年6月 女性の活躍と経済・社会の活性化
平成21年5月 平成21年6月 男女共同参画の10年の軌跡と今後に向けての視点
−男女共同参画社会基本法施行から10年を迎えて−
平成20年6月 平成20年6月 地域における女性の活躍
−実践的活動から進化する男女共同参画−
平成19年6月 平成19年6月 国際比較でみた男女共同参画の状況
平成18年6月 平成18年6月 女性が再チャレンジしやすい社会へ男女共同参画と少子化対策は車の両輪
平成17年6月 平成17年6月 科学技術の進展と男女共同参画
平成16年6月 平成16年6月 男女共同参画社会へのあゆみと現状
平成15年6月 平成15年6月 国際比較でみた男女共同参画社会の状況
平成14年6月 平成14年6月 都道府県別にみた男女共同参画社会の形成の状況
平成13年6月 男女共同参画社会の実現に向けて
~21世紀を豊かで活力あるものとするために~
平成9年7月
(報道発表資料)

(2)犯罪白書(法務省)

●平成26年版犯罪白書のあらまし(法務省)http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00077.html
・平成26年11月14日閣議決定。
・カラフルな図表を多用してわかりやすく説明されているので、利用しやすい(全文PDFあり)。
犯罪の動向(PDF)pdficon_large
※強かん・強制わいせつの検挙率(P.5)、DV・ストーカー・児童福祉法違反の件数推移(p.8)、ネットワーク利用犯罪(児童ポルノなど)(p.13)、裁判の罪名別処理人員数(p.15ff.)、受刑者の女性比率(p.20ff.)

犯 罪 白 書
昭和35年 4月  我が国における犯罪とその対策 昭35年版
 昭和36年 4月  刑罰権の行使をめぐる諸問題 昭36年版
 昭和37年 4月  犯罪の動向と犯罪者処遇上の問題点 昭37年版
 昭和38年 8月  犯罪と犯罪者処遇の概観 昭38年版
 昭和39年10月  暴力犯罪の現況とその対策 昭39年版
 昭和40年10月  犯罪の動向とその対策 昭40年版
 昭和41年10月  少年犯罪とその対策 昭41年版
 昭和42年 9月  最近の犯罪と犯罪者処遇の諸問題 昭42年版
 昭和43年11月   犯罪と犯罪者の処遇その現況と100年間の推移 昭43年版
 昭和44年10月  犯罪の動向と犯罪者処遇をめぐる諸問題 昭44年版
 昭和45年10月  最近の犯罪と犯罪者の処遇 昭45年版
 昭和46年10月  犯罪の動向と犯罪者の処遇 昭46年版
 昭和47年10月  (副題なし) 昭47年版
 昭和48年10月  最近の犯罪と犯罪者の処遇-犯罪の地域性と大都市犯罪- 昭48年版
 昭和49年10月  最近の犯罪と犯罪者の処遇-社会の変動と犯罪- 昭49年版
 昭和50年10月  最近の犯罪と犯罪者の処遇-社会の進展と犯罪の変化- 昭50年版
 昭和51年10月  最近の犯罪と犯罪者の処遇-時代の変遷と犯罪- 昭51年版
 昭和52年10月  国際的視野から見た日本の犯罪と刑事政策 昭52年版
 昭和53年10月  累犯の実態と対策 昭53年版
 昭和54年10月  国際的視野から見た累犯問題 昭54年版
 昭和55年10月  犯罪者処遇の30 昭55年版
 昭和56年10月  少年非行と金融機関強盗の動向と対策 昭56年版
 昭和57年10月  薬物犯罪の動向と対策 昭57年版
 昭和58年10月  市民生活と暴力犯罪 昭58年版
 昭和59年10月  豊かな社会における犯罪 昭59年版
 昭和60年10月  再犯防止と市民参加 昭60年版
 昭和61年10月  犯罪被害の原因と対策 昭61年版
 昭和62年 9月  犯罪及び犯罪者処遇についての国民の意識 昭62年版
 昭和63年10月  犯罪を繰り返す人々の実態と対策 昭63年版
 平成元年10月  昭和の刑事政策 平元年版
 平成 2年10月  少年非行と非行少年の処遇 平2年版
 平成 3年10月  高齢化社会と犯罪 平3年版
 平成 4年10月  女子と犯罪 平4年版
 平成 5年10月  交通犯罪の現状と対策 平5年版
 平成 6年10月  犯罪と犯罪者の国際化 平6年版
 平成 7年10月  薬物犯罪の現状と対策 平7年版
 平成 8年10月  凶悪犯罪の現状と対策 平8年版
 平成 9年10月  日本国憲法施行50年の刑事政策 平9年版
 平成10年10月  少年非行の動向と非行少年の処遇 平10年版
 平成11年11月  犯罪被害者と刑事司法 平11年版
 平成12年10月  経済犯罪の現状と対策 平12年版
 平成13年10月  増加する犯罪と犯罪者 平13年版
 平成14年11月  暴力的色彩の強い犯罪の現状と動向 平14年版
 平成15年12月  変貌する凶悪犯罪とその対策 平15年版
 平成16年11月  犯罪者の処遇 平16年版
 平成17年11月  少年非行 平17年版
 平成18年11月  刑事政策の新たな潮流 平18年版
 平成19年11月  再犯者の実態と対策 平19年版
 平成20年11月  高齢犯罪者の実態と処遇 平20年版
 平成21年11月  再犯防止施策の充実 平21年版
 平成22年11月  重大事犯者の実態と処遇 平22年版
 平成23年12月    少年・若年犯罪者の実態と再犯防止 平23年版
 平成24年12月    刑務所出所者等の社会復帰支援 平24年版
 平成25年12月    女子の犯罪・非行
グローバル化と刑事政策
平25年版
 平成26年12月  窃盗事犯者と再犯 平26年版

(3)少子化社会対策白書(内閣府)

平成25年版 少子化社会対策白書(全体版)
近年の出生率の推移(図表が多く利用しやすい)

少子化社会対策白書(少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書)

平成27年版 概要 PDF形式 全体版 PDF形式
平成26年版 概要 HTML形式PDF形式英訳PDF形式 全体版 HTML形式PDF形式
平成25年版 概要 HTML形式PDF形式英訳PDF形式 全体版 HTML形式PDF形式
平成24年版 概要 HTML形式PDF形式英訳PDF形式 全体版 HTML形式PDF形式
平成23年版 概要 HTML形式PDF形式英訳PDF形式 全体版 HTML形式PDF形式
平成22年版 概要 HTML形式PDF形式英訳PDF形式 全体版 HTML形式PDF形式
平成21年版 概要 HTML形式PDF形式英訳PDF形式 全体版 HTML形式PDF形式
平成20年版 概要 HTML形式PDF形式英訳PDF形式 全体版 HTML形式PDF形式
平成19年版 概要 HTML形式PDF形式 全体版 HTML形式PDF形式
平成18年版 概要 HTML形式PDF形式
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平成17年版 概要 HTML形式PDF形式 全体版 HTML形式PDF形式
平成16年版 概要 HTML形式PDF形式 全体版 HTML形式PDF形式

(4)「働く女性の実情」(厚労省)

平成25年版 本文

平成24年版 本文

平成23年版

 平成22年度以前

(5)「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」(厚労省)

(6)文部科学省関係の白書・統計(文科省 http://www.mext.go.jp/)

文部科学白書

平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度
平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度
平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度
平成14年度 平成13年度

教育白書

平成12年度
平成11年度 平成10年度 平成9年度 平成8年度
平成7年度 平成6年度 平成5年度 平成4年度
平成3年度 平成2年度 平成元年度 昭和63年度
昭和55年度 昭和50年度 昭和45年度 昭和39年度
昭和37年度 昭和34年度 昭和28年度

 科学技術白書

平成27年版 平成26年版 平成25年版 平成24年版
平成23年版 平成22年版 平成21年版 平成20年版
平成19年版 平成18年版 平成17年版 平成16年版
平成15年版 平成14年版 平成13年版 平成12年版
平成11年版 平成10年版 平成9年版 平成8年版
平成7年版 平成6年版 平成5年版 平成4年版
平成3年版 平成2年版 平成元年版 昭和63年版
昭和62年版 昭和61年版 昭和60年版 昭和59年版
昭和58年版 昭和57年版 昭和56年版 昭和55年版
昭和54年版 昭和53年版 昭和52年版 昭和51年版
昭和50年版 昭和49年版 昭和48年版 昭和47年版
昭和45年版 昭和44年版 昭和43年版 昭和42年版
昭和41年版 昭和40年版 昭和39年版 昭和37年版
昭和33年版

統計情報

統計法に基づく統計調査等のうち、文部科学省及び文化庁の行う調査について掲載しています。 なお、文部科学省及び文化庁が行う統計調査以外の調査結果については、政策分野ごとのページ(※政策一覧にリンク)に掲載しています。

文部科学省所管統計に関するQ&A

1.学校教育に関する統計調査

2.社会教育に関する統計調査

3.教育費に関する統計調査

4.体育・スポーツに関する統計調査

6.科学技術に関する統計調査

7.文化に関する統計調査

各調査結果の公表予定

その他の統計データ

関連リンク

その他

(7)裁判に関する情報(裁判所)

全国の裁判所に対する裁判の申立て件数などの基本的な裁判統計報告は,司法統計としてまとめられています。
ここでは,司法統計とは異なる観点から取りまとめを行った統計数値などの情報を掲載しています。
なお,医事関係訴訟事件に関する総計は,医事関係訴訟委員会についての「6.医事関係訴訟の現状」をご覧ください。

(8)統計局

分野別一覧

人口・世帯に関する統計

国勢調査

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。

国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。

このように、国勢調査は、国民共有の財産として民主主義の基盤を成す統計情報を提供しています。

人口推計

人口推計は、国勢調査による人口を基準として、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口(全国・総人 口及び日本人人口)、毎年10月1日現在の都道府県別人口を算出し、提供しています。この結果は、各種白書や国際機関の人口分析、経済分析等の基礎資料と して利用されています。

住民基本台帳人口移動報告

住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内の都道府県、大都市間の転入・転出の状況を明らかにすることにより、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料を毎月提供しています。

住宅・土地に関する統計

住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現 状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の 基礎資料として利用されています。

家計に関する統計

家計調査

家計調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。調査結果は、我が国の景気動向の把握、 生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働 組合などでも幅広く利用されています。

家計消費状況調査

家計消費状況調査は、世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やIT関連消費の実態を毎月調査しています。 調査結果は、個人消費動向の分析のための基礎資料として利用されるとともに、我が国の景気動向を把握するための基礎資料としても利用されています。

全国消費実態調査

全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総 合的に調査しています。調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・ 年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。ま た、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。

全国単身世帯収支実態調査(モニター調査)

全国単身世帯収支実態調査は、単身世帯の家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査することにより、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにし、全国消費実態調査結果を補完することを目的としています。

物価に関する統計

小売物価統計調査

小売物価統計調査は、消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を全国規模で毎月調査して、月々の価格の変化を明らかにするとともに、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成し、消費生活に関する経済施策の基礎資料として利用されています。

小売物価統計は、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、地域別や店舗形態別等の物価の構造を明らかにする「構造編」から成り立っています。

消費者物価指数(CPI)

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。ま た、結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。

全国物価統計調査

全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービス料金並びにこれらを取り扱う店舗 の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を明らかにするもので、生活 保護費の地域調整など各種行政施策の基礎資料として利用されています。

※全国物価統計調査は、平成19年の調査を最後とし、平成25年から小売物価統計調査に統合しました。

労働に関する統計

労働力調査

労働力調査は、我が国の15歳以上人口について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の 状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査です。また、正規・非正規 といった雇用形態別の雇用者数などの詳細な結果についても四半期ごとに提供しています。

就業構造基本調査

近年、我が国では非正規雇用の拡大など雇用形態の構造的変化が顕在化するとともに、少子高齢化の進展の下で高齢者や女性の就業促進、仕事と家庭生活との調和を図るワーク・ライフ・バランスの実現の重要性が高まっています。

今回(平成24年10月)の調査では、こうした状況に的確に対応するため調査事項の一部見直しを行うなど、就業及び不就業の実態をより詳細に把握し、国や都道府県などの雇用政策、経済政策など各種行政施策の基礎資料として提供することとしています。

文化・科学技術に関する統計

社会生活基本調査

社会生活基本調査は、日々の生活における「時間のすごし方」と1年間の「余暇活動」の状況など、国民の暮らしぶりを調査(5年ごと)しています。

この調査の結果は、高齢社会対策、少子化対策、男女共同参画に関する施策等の基礎資料として利用されています。

科学技術研究調査

科学技術研究調査は、我が国の企業、非営利団体・公的機関及び大学等について、研究費、研究関係従業者など、毎年の研究活動の実態を把握することにより、科学技術振興に必要な基礎資料となる結果を提供する調査です。

企業活動・経済に関する統計

経済センサス

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っています。

事業所・企業統計調査

事業所・企業統計調査は、我が国すべての事業所を対象として行われる国の最も基本的な統計調査の一つです。この調査は、我が国に おける事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得 るほか、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び企業の名簿を作成することを目的としています。

※事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました。

サービス業基本調査

サービス業基本調査は、我が国においてサービス業の事業・活動を行っている事業所・店舗・施設の経理事項や業務の実態に関する事 柄などを把握することにより、産業別事業所数、従業者数、収入額など、各種行政施策等のための基礎資料となる結果を全国及び地域別に提供する調査です。調 査は、平成元年から、5年ごとに実施しています。

※サービス業基本調査は、平成16年の調査を最後とし、経済センサスに統合されます。

個人企業経済調査

個人企業経済調査は、個人で「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」を営んでいる事業所 において、事業主による業況判断や営業収支、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点などを把握することにより、個人経営の事業所(個人企業)の 経営実態を明らかにし、個人企業の所得の推計資料や個人経営の事業所に関する施策立案のための基礎資料を提供する調査です。

サービス産業動向調査

サービス産業動向調査は、平成20年7月から毎月、全国のサービス産業(第3次産業)の事業・活動を行っている事務所・店舗・施 設等の事業所を対象として調査を実施し ています。この調査は、サービス産業全体の生産と雇用の動向を把握し、QE(四半期別GDP速報)を始めとする各種経済指標の精度向上に資することを目的 としています。

経済構造・波及効果分析や各種経済統計の基準値となる統計

産業連関表(総務省)別ウィンドウで開きます。

経済活動は、産業相互間、あるいは産業と家計などの間で密接に結びつき、互いに影響を及ぼし合っており、このような各産業の投入と産出に関する経済取引を特定の1年間について一覧表にしたもの(5年ごと)

経済・金融に関する統計(IMF 公表基準掲示板)

主要経済・金融指標 (英文)(総務省)別ウィンドウで開きます。

国際通貨基金(IMF)が世界的な金融危機を未然に防ぐための取組の一つとして1996年に策定した経済・金融データに関する特別データ公表基準(Special Data Dissemination Standards: SDDS)に基づいて提供しているデータです。 参考 データ公表に関するIMFの基準(国際通貨基金)別ウィンドウで開きます。

SDDSに加入している国は自国のウェブサイト上で対象となるデータ項目を提供しており、我が国では、総務省政策統括官(統計基準担当)がその事務を代表しています。(毎開庁日)

地域に関する総合統計

統計でみる都道府県・市区町村のすがた(社会・人口統計体系)

人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障など国民生活全般の実態を示す地域別統計データを収集・加工し、これを体系的に編成し整備したもの(毎年)

日本統計地図

国勢調査や事業所・企業統計調査の都道府県別、市区町村別結果をはじめ、町丁・字等の小地域別人口、人口集中地区などを地図表示

地域メッシュ統計

国土を緯度・経度により方形の小地域区画に細分し、この区画に統計調査の結果を対応させて編集(国勢調査に関する地域メッシュ統計及び事業所・企業統計調査に関する地域メッシュ統計)(5年ごと)

総合統計書等

日本統計年鑑

我が国の国土、人口、経済、社会、文化などのあらゆる分野にわたる基本的な統計データを、網羅的かつ体系的に編集(毎年)

Statistical Handbook of Japan (英文)

我が国の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野について、統計データやグラフ、写真を交えて現状を簡潔に英文で編集(毎年)

日本の統計

我が国の国土、人口、経済、社会、文化などのあらゆる分野にわたる基本的な統計データを、ハンディに編集(毎年)

世界の統計

世界各国の人口、経済、社会、文化などの実情や、世界における我が国の位置づけを知るための参考となるさまざまな統計データを簡潔に編集(毎年)

社会生活統計指標-都道府県の指標-

社会・人口統計体系において整備した基礎データを用いて作成している統計指標の中から、都道府県別の主要なデータを、報告書に取りまとめたもの

総合統計データ月報

我が国の人口、経済、社会、文化などのあらゆる分野にわたる基本的な統計データを総合的に編集(平成24年3月更新終了)

PSI(ポケット統計情報)

我が国の人口、経済、社会などの最新の動向を把握できるよう基本的な統計データを編集(毎年)

統計でみる都道府県のすがた

社会生活統計指標-都道府県の指標-の中から、主な指標値を選定し、各都道府県の指標が一覧できるように再編成したもの

統計でみる市区町村のすがた

社会・人口統計体系の市区町村データの中から、主な基礎データを取りまとめたもの

日本の長期統計系列

我が国の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野にわたる統計の中から、主要なものを収集・整理し、明治初期からの長期にわたる時系列データを総合的、体系的に収録(平成24年3月更新終了)

ジェンダー法学

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