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15-3.【年表】改革開放政策下の中国

改革開放政策下の中国

掲載:2016-02-08 作成:三成美保

改革開放政策

「1978年から鄧小平の主導によって、改革開放をスローガンに、人民公社解体・国営企業独立採算化・外国資本導入などが進められた。」(『新詳世界史B』帝国書院、2010年、265頁)

改革開放とは、中華人民共和国において、中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議(1978年12月)で決定され、開始された中国国内の改革と対外開放政策をさす。1989年の天安門事件で改革は一時中断したが、1992年に再開した。1992年に採択された経済政策を「社会主義市場経済」とよぶ。中国の経済成長は著しい。国内総生産(GDP)は、アメリカに次ぎ、世界第2位である(2012年:日本は世界第3位)。中国は、 リーマンショック(2008年)の打撃からの立ち直りも早かった。

略年表

1966ー1976 文化大革命

1969 中ソ国境紛争

1972 日中国交正常化

1976 「4人組」逮捕

1978 「4つの現代化」
1978 日中平和友好条約

1978.12. 改革開放政策の開始

1979 「計画生育政策」(人口規制政策)の開始
【中国】改革開放と「一人っ子政策」

1979 米中国交正常化
1979 中越戦争

1981 中国共産党、文化大革命を批判

1984 イギリスと香港返還協定

1989.6.4. 天安門事件(六四天安門事件)
※1989年4月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に、学生を中心とする一般市民が民主化を求めて集結した。これらの一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧を行い、多数の死傷者がでた。

1992 改革開放政策の再開→社会主義市場経済への移行

1997 香港、中国に返還

1999 マカオ、中国に返還

2001 中国、WTOに加盟

【解説】WTO

「WTO(世界貿易機関:World Trade Organization)は,ウルグアイ・ラウンド交渉の結果1994年に設立が合意され,1995年1月1日に設立された国際機関です。WTO協定 (WTO設立協定及びその附属協定)は,貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。WTOはこうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題 への取り組みを行い,多角的貿易体制の中核を担っています。」(日本外務省「WTOとは」より引用http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page2_000003.html

2011 民法(家族法)改正

2013 「第18期中央委員会第3回総会(3中総会)」において「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合は2人目の子供の出産を認める」ことを決定。

2015.10.29 「第18期中央委員会第5総会」(5中総会)において「すべての夫婦に二人までの子をもつことを認める(「二胎政策(二人っ子政策)」)」ことを決定。

世界史Ⅱ

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