ILOとジェンダー平等

掲載:2019-01-01 執筆:三成美保

ILOの歴史

→「ILOの歴史」https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/history/lang–ja/index.htm

→「ジェンダー(ILOとジェンダーの歴史)」https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/gender/lang–ja/index.htm

1919年 ILO創設

アルベール・トーマ初代ILO事務局長写真

アルベール・トーマ初代ILO事務局長

 

1999年 第87回ILO総会
→ファン・ソマビア事務局長の報告「ディーセント・ワーク」初出
 
 
 
 
 
 
 
2008年「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」

「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」(2008年)における4つの戦略目標

目標①~④のすべてに関する横断的目標=ジェンダー平等

目標①仕事の創出(必要な技能を身につけ、働いて生計が立てられるように、国や企業が仕事を作り出すことを支援)

目標②社会的保護の拡充(安全で健康的に働ける職場を確保し、生産性も向上するような環境の整備。社会保障の充実)

目標③社会対話の推進(職場での問題や紛争を平和的に解決できるように、政・労・使の話し合いの促進)

目標④仕事における権利の保障(不利な立場に置かれて働く人々をなくすため、労働者の権利の保障、尊重)

 

2013年 102回総会

→ガイ・ライダー事務局長「ILO創設100周年に向けて:現実、刷新、政労使三者の公約」→「仕事の未来イニシアチブ」の設定

※報告概要(日本語)https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/—asia/—ro-bangkok/—ilo-tokyo/documents/publication/wcms_300201.pdf

2018年 『World employment and social outlook (世界の雇用及び社会の見通し)』の女性動向編2018年版

→(日本語訳)https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/—asia/—ro-bangkok/—ilo-tokyo/documents/publication/wcms_628625.pdf

→(記者発表)https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_619852/lang–ja/index.htm

2018年 ハラスメント条約を2019年に採択することを決定

→Standard Setting Committee: violence and harassment in the world of work

https://www.ilo.org/ilc/ILCSessions/107/committees/violence-harassment/lang–en/index.htm

→Reports of the Standard-Setting Committee on Violence and Harassment in the World of Work: Summary of proceedings

https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/—ed_norm/—relconf/documents/meetingdocument/wcms_631807.pdf

2019年 100周年記念宣言を出す予定

中核的労働基準 4分野・8条約(ILO基本条約)

ILO基本条約のうち、2条約(105号条約と111号条約)を日本は未批准。

結社の自由・
団体交渉権の承認
結社の自由及び団結権の保護に関する条約(87号)
団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(98号)
強制労働の禁止 強制労働に関する条約(29号)
強制労働の廃止に関する条約(105号)※日本未批准
児童労働の禁止 就業の最低年齢に関する条約(138号)
最悪の形態の児童労働の禁止及び廃絶のための即時行動に関する条約(182号)
差別の撤廃 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(100号)
雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(111号)※日本未批准

日本とILO条約

○日本が批准しているILO条約リスト

https://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NORMLEXPUB:11200:0::NO::P11200_COUNTRY_ID:102729

○日本が批准していないILO条約リスト

https://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:11210:0::NO:11210:P11210_COUNTRY_ID:102729

参考資料

○独立行政法人労働政策研究・研修機構『●データブック●国際労働比較Databook of International Labour Statistics2018』※年刊として毎年内容が更新されている。

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2018/documents/Databook2018.pdf

○連合(2017年)※資料としてわかりやすい。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/data/201703why.pdf

○吾郷 眞一「21世紀における国際労働基準の役割と課題」日本労働研究雑誌No.696/July2018
 
○ILO駐日事務所「国際労働基準ILO条約・勧告の手引き」2016年版

https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/—asia/—ro-bangkok/—ilo-tokyo/documents/publication/wcms_445069.pdf

○日本 ILO 協議会専務理事理事:中嶋 滋「世界の労働基準と日本の労働基準~働き方をディーセントにするための国際労働基準と日本の課題~」(2012年)
 

(引用)「ディーセント・ワークは、「働きがいのある人間的な仕事」ということだが、これは ILO の中心課題であり、4 つの戦略目標の達成を通じて実現を目指すものである。その 4 つの戦略目標とは、①中核的労働基準の尊重・遵守、②良質な雇用の確保、③社会保護の拡充、④社会対話の促進である。先ほど触れた MDGsでは国際社会の支援を必要とする課題に対して 2015 年までに達成するという期限付きの 8 つの目標を掲げている。(中略)ディーセント・ワークの実現に向けて、先に述べた 4 戦略目標のすべてを貫く原則が「ジェンダー平等の原則」であると位置づけられている。ディーセント・ワークは、関連する全てのステージに男性だけでなく、女性も平等に参画することによってのみ達成できるのである。ILO の全ての加盟国がディーセント・ワークの実現の促進に向けて、新たな決意で突き進めていくために 2008 年に採択したのが、「社会正義宣言 ( 正式名 : 公正なグローバル化のための社会正義宣言 )」である。」(赤字・マーカーは三成)